日防協について

日防協の活動

日防協の発足について

敗戦後の混乱を抜けたのち、昭和30年代に入り日本経済が大きな成長期を迎えた時期、消防行政も徐々に整備、拡充され始めました。このような中、昭和36年の消防設備基準の基本をなす重要な改正が行われました。

この改正は、消防・防災業者にとっても極めて影響のあるものでした。いわば我々業界の発展の原点というものであります。しかし、同時に業界内の混乱も招くものでもありました。

このような中、消防・防災業界の健全な発展、整備を目指して作られたのが、私たちの組合です。昭和39年『東工防災電設協同組合』という名で首都圏に所在する中小の消防・防災業社が中心となって設立しました。

その後いくつかの名称が変わるものの、現在の『日本防災設備協同組合』に命名したのは昭和52年です。

発足から半世紀、現在組合員数は、中小の消防・防災業の会社の経営者等130名前後となっています。

組合は平等と互助の精神

日防協は、組合定款にも記されているとおり、組合員の相互扶助の精神を基盤として、組合員のための共同事業を行うことによって、各組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ経済的地位の向上を目的としております。また出資口数の大小にかかわらず、組合員は平等な立場で日々の組合活動を行っております。
組合員の活動は、事務局員を除いてボランティアを基本としております。
当然ではありますが、我々が行っている消防・防災業は、営利を目的としたものであります。しかしながらこの業務は営利の追求だけでは済みません。消防法の第1条に「国民の生命および財産を火災から保護するもの」と謳われているように、公益の精神を併せ持つものでなければ成立しがたい業務でもあるからです。
そういう意味で消防・防災業の一面は、ボランティア精神にも相通ずるものがあります。
ボランティア精神は、4つのことを原則としております。
①自分からすすんで行動する
②ともに支え合い、学び合う
③見返りを求めない
④よりよい社会を作る

私たちの組合は、この精神を基本として個々の組合員の立場、状況等を尊重しながら活動しております。

組合が提供する3つの柱

日防協は、大きな組織、メーカーの元に作られた組織でもありません。消防・防災を通して様々な会社が集まって作られた組織です。
また日防協の組合員は、平等な立場が基本です。誰かは上で、誰かは下というものはありません。
日防協にとって最大のお客は、日防協の各組合員の方々ですが、同時に各組合員は、提供者側でもあります。わずかの特定な者だけが提供する側、指示する側であって、その他大勢は提供される側、指示される側という組織ではありません。
背後に特定な大きな組織が控えているわけではありませんので、組合の正常な発展のためには、個々の組合員の状況、立場に応じて、組合活動に自由で積極的な参画が必要なのです。
では組合は、組合員に何を提供するのか。
それは組合員にとってとても重要なものです。
組合が提供すべき重要なものは以下の3つと考えています。

■ 消防・防災にかかわる様々な情報の提供
■ 組合員に安価な品を提供するための共同購買事業
■ 業界のレベルアップのための教育活動

これらの内容は、下記に詳しく説明します。是非ご覧ください。

消防・防災にかかわる様々な情報の提供

① 改正法のお知らせとその解釈

千日デパート火災(118名死亡)

組合が発足してすでに半世紀となります。
この間、国内の重大火災事故だけを挙げても、数え切れないほどであります。
中でも特に社会に大影響を与えた火災事故といえば、以下の3つの事故です。
昭和47年に起こった大阪千日デパート火災。
翌年の熊本大洋デパート火災。
平成13年に起こった新宿歌舞伎町ビル火災。

このほかにも重大火災事故はありますが、これらの火災事故は、消防法、建築基準法などの行政法を特に大きく変える原因となった事件です
消防・防災業は、行政法と極めて密接な関係にあります。消防・防災業務の大半は、法律に則ったものといっても過言ではありません。
消防・防災の法律は、頻繁に改正されます、特に重大事件が起こった後は。
何年にわたって大幅改正が続くこともしばしばであります。少し前まで適法だったものが、大きく変わってしまうことも少なくありません。

新宿歌舞伎町ビル火災(44名死亡)

そのようなことがありながら、多くの改正は官報で知ることが多く、その内容もいわゆる法律用語と呼ばれるもので容易に理解しにくいものです。いくら専門の消防・防災業者といえ、これらをチェックし、理解する会社はあまりないと思います。中小零細業者となればなおさらです。見つけても法律用語というハードルが待ち受けています。インターネットで調べてもなかなか出てきません。特に改正後のしばらくは。
しかも、消防・防災業にとっては、法改正の中身を早急に知ることが、極めて重要であるにもかかわらずにです。
ではこのような情報はどこで手に入れればよいのでしょう。
メーカーでしょうか。消防署でしょうか。日ごろから懇意にしていればうまく知ることが出来るかもしれません。
しかしそうでなければ、戸惑うばかりです。
このようなとき頼りになるのが、日防協です。
先にも述べたように日防協は、ある特定団体、一メーカーに所属しているのではありません。それでいながら、多くのメーカー、団体と連携しております。多岐にわたるネットワークから、有力な情報を執することが出来ます。
このことは、組合の存在意義の重大な項目の一つです。

② 各設備の横断的知識の取得

消防・防災設備と一言で言えても、内容は多岐にわたっています。
消防・防災設備は、警報系設備、水消火系設備、ガス消火系設備、防火・排煙系設備、自家発電設備等々、極めて幅広い。これらすべての知識を一社で網羅し理解するのはなかなか難しい。それでいて、これらは互いに関連しているし、ユーザーも消防・防災という観点から一つのものとして捉えていることが多い。
そのため弱電を専門とする警報系設備を主体とする業者も、他設備にある程度の知識を持っていないと、今日では営業力を発揮することは出来ないでしょう。
こういったときも前述の法解釈と同様、組合は頼りになります。

③ 各メーカーの操作手順等の取得

最近の消防設備は、以前の画一された企画製品ではなく、各メーカーとも独自のコンセプトをもって開発製造されています。そのため同じ設備といっても、かなり違った取り扱い製品が多数出回っております。自火報設備の受信機などはその典型であります。
これらの情報に対しても組合は取得しやすい立場にあります。

④ 様々の情報提供手段

疑問、質問を組合事務局に個別に問い合わせるのはむろん良いのですが、組合の定期刊行物、講演会、研修会、各種集会なども重要な情報収集手段です。気がついていない情報の収集も出来ます。組合員ならば講演、研修テーマの提案も出来ます。

これらさまざまの手段によって得た情報は、必ずや個々の組合員の会社にとって業務の強化、あるいは営業展開の推進のなるものと信じます。

組合員に安価な品を提供するための共同購買事業

共同購買は、消防・防災設備機器、備品その他関連するものを組合を通して組合員の皆さんに提供する事業です。
さて組合にとって共同購買は、二つの目的があります。
目的の一つは、組合員に対して出来るだけ安い価格で機器類を提供することです。定款の第一条に「組合員の経済活動が促進し、経済的地位の向上を図る」ことが目的であることから当然のことであります。
安い機器を提供することにより、組合員の皆さん会社の利益幅が多くなったり、競争力が高まることが出来るからです。
もう一つの目的は、組合の健全な活動を行うための必要最低限の経費の捻出です。組合員の活動の基本はボランティアだといっても、そこで生活する組合事務職員は違います。それなりに納得したものでこそ、組合員が了解できる事務活動を期待できるものです。事務所等の経費もしかりです。販売する機器類に必要な経費を計上します。
この二つの目的は、相矛盾するものかもしれません。
それをそうしないのが、出来るだけ安いところから購入することです。多数の購入先を調べ、交渉し安く購入することです。これらには事務局員、役員が当たります。また、役員は、そのように行われているか、常々チェックを入れます。
このことから日防協では、監事を含めた理事等の役員は、直接、間接にかかわらず機器類の購入にかかわることを禁止しております。
購入先の選定にあたっては、安価だけではなく、信用性、安定性、特殊品の供給能力等も個々に対応しております。
なお、非組合員が組合から機器を購入することは可能ですが、当然ながら組合員より少々高くなるのはご了解ください。

業界のレベルアップのための教育活動

消防・防災業務は、さまざまの知識、能力を要するものです。
消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、泡消火設備、ガス系消火設備、警報設備、避難器具、誘導・非常灯、防火・排煙設備、自家発電設備などなど、主要設備だけでもこれでも足りません。
電気知識も弱電、電灯・動力、高圧、自家発電。機械も水系から空調系。それ以外にも広い基礎知識が必要です。当然ながら基礎知識だけではすみません。個々の設備の専門知識が必要です。
技術の面だけでなく、法律の知識も必要です。消防法、建築基準法の必要な基準を知ってなければ、施工も点検も満足にできません。
これらの知識の登竜門ともいえる消防設備士の取得も防災業者にとっては、絶対条件です。
組合では、これらのニーズに合わせて様々な教育、講習を行っています。

その他の日防協の活動

組合員の様々の提案、そして実現こそが組合の最大の魅力
日防協では、これ以外にもいくつかの活動を行っております。
次世代経営者育成のための青年部の活動、懇親のため、有志による音楽バンド部、写真部等の活動も行っております。
仕事も重要ですが、組合員同士の交流も組合では行いやすいものです。
組合活動は、組合員が自由な立場で様々な提案をし、組合員を説得しながら実現していくことこそ、最大の魅力ではないでしょうか。
組合員の皆様には、これまで以上に組合活動に積極的に参加、あるいは利用していただきたくお願いします。
また組合員でない方は、お気軽に事務局にご連絡ください。そして日防協に入会なさってはいかがですか。

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