防災とは

私たち日本防災設備協同組合、略して日防協は、防災業を営む中小零細企業の集まりです。
私たちの組合を照会する前に、私たちの業務を分かってもらうため、『防災』や『火災』などについてのことを少しだけ説明します。

防災って何

防災って何なの。

とても範囲が広いためか、分かっているよく分からない言葉。防災とは災害を防ぐと書くように、災害を未然に、あるいは直接防ぐ様々な行為、取り組みなどを言います。

では災害って何。

災害は、大きく分けて二つあります。
一つは自然災害。地震、津波、台風などによってもたらされるもの。もう一つは人為災害。火災、爆発、伝染病などです。放射能汚染事故もこれに含まれるでしょう。災害という言葉はとても大きな範囲を指します。それを防ぐ試みである防災も同様にとても広いのです。

防災業って何

では防災業を営む防災業者は、これら全てに対応しているのかと言えば、そうではありません。大半の防災業者は、津波、台風、放射能汚染などの災害には、対応しておりません。

私たち防災業者が対応しているのは、火災が中心です。火災に対する防災事業です。

火災に対する防災といえば、一般的によく使われるのが、消防という言葉です。

消防とは、火災を防御、鎮火させる、あるいは未然に対応するなどの様々な行為、取り組みをいいます。また消防署員による消火活動、危険箇所を調べる査察活動、地域や学校などで行われる消防訓練、あるいは我々が行う消防設備の設置工事、消防設備点検なども消防活動と言えるでしょう。

消防というとあらゆる火災対策であるといえますが、消防行政、消防法に即したものが消防行為と言われております。しかし火災に対するものとしては、これだけではありません。

たとえば建築行政、建築基準法からのものもあります。さらにこれ以外のものもあります。

このことから火災に対する事業をする私たちは、消防業者、消防設備業者ではなく防災業者、防災設備業者と呼ぶのが一般的です。

ですから私たちの組合は、日本防災設備協同組合と呼んでおります。

火災について

私たち防災業者にとって最大の課題である火災について少しお話しします。

火災とは、制御出来ないあるいはしていなくて、かつ拡大する可能性のある燃焼をいいます。火災といっても様々です。一般的にはボヤ火災と呼ばれるような初期火災、それが発展した大きな火災、一瞬のうちに拡大する爆発火災等々。

しかしどのような火災にも同じ原理があります。

それは、『燃焼のための4つの絶対条件』というものです。①燃えるもの、②燃える熱、③酸素、④以上の3つを繰り返す条件 どれ一つなくても燃えません。

消火について

ということは、火災を消すには、4つの条件のうちどれか1つでも無くせばいいということです。

① 燃えるものを取ってしまう。(除去消火)

② 冷やしてしまう。(冷却消火)

③ 酸素を少なくしてしまう。(窒息消火)

④ 燃える作用(酸化作用)を抑えてしまう。(不触媒作用消火)

これらのいずれかを行えば火は消えます。

簡単です、火が小さいうちは。

でも大きくなると厄介です。燃えるものを一気に取り除いたり、全体を急に冷やしたり、あるいは燃えない何かで覆ってしまい酸素を断つなどということはなかなか出来ませんから。

火災が拡がると、大切な財産が灰になってしまうこともあります。時には、大怪我をしたり、命を無くしてしまうことにもなりかねません。

ですので、火災は初期のうちに対応することがとても重要です。

とはいっても、火はいつどこで発生するかわかりません。初期のうちは、炎も少ししか出ませんし、煙も多くは発生しませんので、すぐに発見も難しいです。

しかも火災は、初期段階のものから消防隊のようなプロの消火作業でないと鎮火が難しい中期段階への移行時間は、とても少ないといわれています。

そのためこれに適切に対応するのは、人間の目だけでは極めて困難といえます。

火災原因の現実

火災の原因になるものは、いたるところにあります。裸火だけが火災原因とは限りません。

電気機器や配線も数多く火災の原因になっています。

人が生活している以上、火災の可能性が全くない施設は出来ません。いくら注意を払っていても完全に避けることは出来ないのかもしれせん。

しかし、最も忌まわしい火災原因、それは放火です。

東京消防庁管内において放火は、火災原因のトップです。全体の3分の1近く、2位のタバコを大きく引き離しています。しかも、これは30年以上もつづいているのです。

中期火災に至る時間の少なさは、すでに述べましたが、放火については、初期火災の時間がほとんどなく、瞬く間に中期火災に移行するケースが多いのです。こうなると財産どころか、命を奪われかねません。

 

火災への対応

火災の可能性が全くない施設は無理ということならば、私たちは少しでも火災に強い建物にする必要があります。

火災に強い建物とはどういうものか。

建物の材料を燃えないものにする。

あるいは燃えにくいものにする。

とても重要なことです。

しかし、建築材料をすべて不燃性にしても、建物からすべての可燃物がなくなるわけではありません。家具調度品、衣類、ほかにもいろいろあります。

放火犯が侵入しないようにしっかり施錠したり、防犯カメラも良いかもしれません。

さらに有効なのは、火災を早期に発見し警報を発する設備、自動火災報知設備。

それ以上には、人間が手を出さなくても自動的に消火してくれるスプリンクラー設備。

また逃げ遅れることがないようにするための、避難器具、誘導灯などの設備。

これらを適切に配備し、日ごろから防災意識を高め、定期的に消防訓練などをおこなっていることがとても重要です。

そうすることで火災にとても強い建物に変わることが出来ます。

日防協をご利用ください

これまで述べたように防災は、人々の生命と財産を守るものです。

ではどのように対処すればよいかというと、少し難しいものがあります。

防災を行うには、管理面と設備面の両面に対応する必要があります。ソフトとハードことでしょうか。

関係者が行うさまざまな防災管理業務、建物に備え付ける種々多様な消防・防災設備機器。

これらの大半は、行政、法律をもって位置づけられています。これらをどう対応すればよいのでしょうか。

無論、これらは人々を混乱させるためではありません。目的は、『人々の生命と財産を守るため』です。でも一般の人がこれらを理解するのは大変です。やはり専門家に聞くのが一番です。私ども組合は、防災業の専門集団の信頼できる組合です。

防災に関する一般的な疑問、消防設備の設置について、消防法改正の解釈などなど、お聞きしたいこと、ご相談したいこと、どんなことでも結構です。お気軽に日防協事務局にご連絡ください。お待ちしています。

日本防災設備協同組合事務局 TEL:03-3813-9650